2025年12月24日、フジテレビの朝の情報番組「めざましテレビ」で、お笑いコンビCOWCOWの善しさんがインタビューを受ける場面が放映され、SNS上で話題になっています。
なぜ芸人の善しさんが「父親として」メディアの注目を集めているのか。
その背景には、日本の保育現場を大きく変えることになる重要な制度「日本版DBS」の施行が迫っていることがあります。
話題の中心「日本版DBS」とは何か
日本版DBSは、子どもたちを性暴力から守るための制度です。
DBSとは「Disclosure and Barring Service（開示・就業制限機構）」の略で、イギリスで既に導入されている仕組みを日本に適用したものです。
具体的には、学校や保育所で働く教員や保育士が、過去に性犯罪歴を持っていないかを確認する制度です。
2024年6月19日に「こども性暴力防止法」が成立し、2026年の施行が予定されています。
なぜ今、この制度が必要なのか
日本では、教員や保育士による性犯罪事件が後を絶ちません。
文部科学省の調査によれば、わいせつ行為やセクハラで処分された公立学校の教員は、10年連続で200人を超える状態が続いています。
また、2020年にはベビーシッター仲介サービス経由で派遣された男性シッターが児童への強制わいせつ容疑で逮捕される事件が発生しました。
その男性は過去に性犯罪歴があったにもかかわらず、それを知らずに雇用されていたことが後に判明しました。
こうした事件が、日本版DBS導入を求める声を強めました。
日本版DBSの具体的な内容
2024年12月22日、政府はこども家庭庁から日本版DBS制度の指針案を発表しました。
以下が主な内容です。
対象者と施設
学校や保育所などでは教員・保育士の確認が義務化されます。
塾や学童保育、スポーツクラブなどでは認定制度を導入します。
送迎バス運転手や警備員、事務職員なども対象になり得ます。
確認対象の犯罪歴
性犯罪歴を最長で20年確認します。
痴漢や盗撮などの条例違反も対象です。
有罪判決を受けてから確認期間を計算します。
費用と義務
義務化の施設（学校・保育所）では無料です。
認定制の施設では手数料が発生します。
既に職員として働いている人も確認の対象です。
保護者たちが注目する理由
日本版DBS導入によって、保育現場では大きな変化が起こります。
保護者の安心感が増すとともに、子どもを預ける際の不安が軽減される見込みです。
実際、保育園で働く職員たちからも、この制度に対する前向きな声が上がっています。
「こういう制度があるから、実際に何もしていない、だから働いているんですよ」と自信を持って職務に当たることができるようになるという期待もあります。
一方で、制度が完全に実装されるまでには課題も残されています。
どの職種がどの程度まで対象になるのかの線引きが不明確な点、そして再犯防止効果についても、データベースにどの範囲まで情報を掲載するかで大きく変わることが指摘されています。
COWCOW善しが注目される背景
善しさんは、自身も複数の子どもの父親であり、育児に積極的に関わることで知られています。
2024年11月に掲載されたインタビューでは、「子どもたちと川の字になって一緒に話す時間を大切にしている」とコメントしました。
園の送迎も自ら行い、ご近所さんのママ友も多いというエピソードが紹介されています。
こうした「子どもの安全を守ることに強い関心を持つ親」としてのキャラクターが、日本版DBS施行という重要なタイミングで、保護者としての意見を代表的に述べるメディア出演につながったと考えられます。
2026年施行に向けた動き
日本版DBSが実装されるには、まだ多くの準備が必要です。
対象施設の事業者向けマニュアルやガイドラインの作成、そして実際の性犯罪歴確認システムの構築などが急ピッチで進められています。
こども家庭庁では「令和8年後半（2026年後半）の施行を想定して調査研究や論点検討を行っている」とコメントしており、施行に向けた段階的な準備が進行中です。
今後の課題
制度導入にあたっては、複数の課題が指摘されています。
職業選択の自由とのバランス
性犯罪で有罪判決を受けた人の職業選択を制限することは、法的には正当な施策ですが、一方で更生の機会をどう担保するかという課題があります。
海外の制度では、特定の期間を経過した後に機会を与える仕組みが検討されています。
確認対象の範囲
子どもに関わる職業は多岐にわたります。
学校や保育所の直接職員だけでなく、事務職員や送迎担当者なども含めるかどうかで、制度の効果も変わります。
情報管理の透明性
どのような犯罪歴まで確認対象とするのか。
有罪判決だけか、起訴されなかった前歴も含むのかといった点も、今後のガイドラインで示される必要があります。
親たちが安心できる保育環境へ
日本版DBS制度は、子どもたちが安全に教育・保育を受けられる環境を実現するための第一歩です。
完全な犯罪防止はできませんが、過去の性犯罪歴がある人を事前に排除することで、リスクを大きく低減することは可能です。
COWCOW善しさんがめざましテレビでのインタビューで述べるコメントは、多くの親たちの声を代表するものになるでしょう。
2026年の施行に向けて、保育現場と家庭、そして政府が一体となって、子どもたちの安全を守る環境づくりが進められています。
関連トピック
日本版DBS施行までのスケジュール
2024年6月19日：こども性暴力防止法成立
2025年12月22日：指針案発表
2026年（予定）：制度施行
対象となる主な施設
小学校、中学校、高等学校
幼稚園、保育所
学習塾（認定を受けた場合）
スポーツクラブ（認定を受けた場合）
この制度が導入されることで、親たちの「安心」が実現に向かいます。
これからも注視していく価値のあるトピックです。
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